渋沢栄一(しぶさわえいいち)

福原有信(ふくはらありのぶ)資生堂の創業者

第一国立銀行、株式会社、実業家

渋沢栄一(しぶさわえいいち)

天保11年2月13日〜昭和6年11月11日 (1840〜1931)
埼玉生まれ。明冶・大正期の指導的大実業家。豪農の長男。一橋家に仕え、慶応3年(1867)パリ万国博覧会に出席する徳川昭武に随行し、欧州の産業、制度を見聞。明治2年(1869)新政府に出仕し、5年(1872)大蔵大丞となるが翌年退官して実業界に入る。第一国立銀行の総監役、頭取となった他、王子製紙、大阪紡績、東京瓦斯など多くの近代的企業の創立と発展に尽力した。『論語』を徳育の規範とし、「道徳経済合一説」を唱える。大正5年(1916)実業界から引退するが、その後も社会公共事業や国際親善に力を注いだ。明治33年(1900)男爵、大正9年(1920)子爵。
日本に資本主義を持ち込み、株式会社システムを確立させたことから日本資本主義の父と呼ばれる。
1840(天保11年) 渋沢栄一、現在の埼玉県深谷市血洗島に生まれる
1847(弘化4年)
従兄尾高惇忠から漢籍を学ぶ
1854(安政1年)
家業の畑作、養蚕、藍問屋業に精励
1858(安政5年)
従妹ちよ(尾高惇忠の妹)と結婚
1863(文久3年) 高崎城乗っ取り、横浜焼き討ちを企てるが、計画を中止し京都に出奔
1864(元治1年) 一橋慶喜に仕える
1865(慶応1年) 一橋家歩兵取立御用掛を命ぜられ領内を巡歴
1866(慶応2年) 徳川慶喜、征夷大将軍となり、 栄一は幕臣となる
1867(慶応3年) 徳川昭武に従ってフランスへ出立(パリ万博使節団)
1868(明治1年) 明治維新によりフランスより帰国、静岡で慶喜に面会
1869(明治2年) 静岡藩に「商法会所」設立
明治政府に仕え、民部省租税正と なる
民部省改正掛掛長を兼ねる
1870(明治3年) 官営富岡製糸場設置主任となる
1871(明治4年) 紙幣頭となる。『立会略則』発刊
1872(明治5年) 大蔵少輔事務取扱。抄紙会社設立出願
1873(明治6年) 大蔵省を辞める。第一国立銀行開業・総監役
抄紙会社創立(後に王子製紙会社・取締役会長)
1874(明治7年) 東京府知事より共有金取締を嘱託される
1875(明治8年) 第一国立銀行頭取
商法講習所創立
1876(明治9年) 東京会議所会頭。 東京府養育院事務長(後に院長)
1877(明治10年) 択善会創立(後に東京銀行集会所・会長)
王子西ヶ原に別荘を建てはじめる
1878(明治11年) 東京商法会議所創立・会頭(後に東京商業会議所・会頭)
1879(明治12年) グラント将軍(元第18代米国大統領)歓迎会
(東京接待委員長)
1880(明治13年) 博愛社創立・社員(後に日本赤十字社・常議員)
1882(明治15年) ちよ夫人死去
1883(明治16年) 大阪紡績会社工場落成・発起人(後に相談役)
伊藤かねと再婚
1884(明治17年) 日本鉄道会社理事委員(後に取締役)
1885(明治18年) 日本郵船会社創立(後に取締役)
東京養育院院長
東京瓦斯会社創立(創立委員長、後に取締役会長)
1886(明治19年) 「竜門社」創立。 東京電灯会社設立(後に委員)
1887(明治20年) 日本煉瓦製造会社創立・発起人(後に取締役会長)
帝国ホテル創立・発起人総代(後に取締役会長)
1888(明治21年) 札幌麦酒会社創立・発起人総代(後に取締役会長)
東京女学館開校・会計監督(後に館長)
1889(明治22年) 東京石川島造船所創立・委員(後に取締役会長)
1890(明治23年) 貴族院議員に任ぜられる
1891(明治24年) 東京交換所創立・委員長
1892(明治25年) 東京貯蓄銀行創立・取締役(後に取締役会長)。
1895(明治28年) 北越鉄道会社創立・監査役(後に相談役)。
1896(明治29年) 日本精糖会社創立・取締役
第一国立銀行が営業満期により第一銀行となる
引続き頭取
日本勧業銀行設立委員
1897(明治30年) 澁澤倉庫部開業(後に澁澤倉庫会社・発起人)。
1900(明治33年) 日本興業銀行設立委員。 男爵を授けられる
1901(明治34年) 日本女子大学校開校・会計監督。(後に校長)
東京・飛鳥山邸を本邸とする
1902(明治35年) 兼子夫人同伴で欧米視察。ルーズベルト大統領と会見
1904(明治37年) 風邪をこじらせ長期に静養
1906(明治39年) 東京電力会社創立・取締役
京阪電気鉄道会社創立・創立委員長(後に相談役)
1907(明治40年) 帝国劇場会社創立・創立委員長(後に取締役会長)
1908(明治41年) アメリカ太平洋沿岸実業家一行招待
1909(明治42年) 多くの企業・団体の役員を辞任。
渡米実業団を組織し団長として渡米。 タフト大統領と会見
1910(明治43年) 政府諮問機関の生産調査会創立・副会長
1911(明治44年) 勲一等に叙し瑞宝章を授与される
1912(大正1年) ニューヨーク日本協会協賛会創立・名誉委員長。
帰一協会成立
1913(大正2年) 日本結核予防協会創立・副会頭。(後に会頭)
日本実業協会創立・会長
1914(大正3年) 日中経済界の提携のため中国訪問
1915(大正4年) パナマ運河開通博覧会のため渡米。
ウイルソン大統領と会見
1916(大正5年) 第一銀行の頭取等を辞め実業界を引退。
日米関係委員会が発足・常務委員
1917(大正6年) 日米協会創立・名誉副会長
1918(大正7年) 渋沢栄一著『徳川慶喜公伝』(竜門社)刊行
1919(大正8年) 協調会創立・副会長
1920(大正9年) 国際連盟協会創立・会長。
子爵を授けられる
1921(大正10年) 排日問題善後策を講ずるため渡米。
ハーディング大統領と会見
1923(大正12年) 大震災善後会創立・副会長
1924(大正13年) 日仏会館開館・理事長。
東京女学館・館長
1926(大正15年) 日本太平洋問題調査会創立・評議員会長。
日本放送協会創立・顧問
1927(昭和2年) 日本国際児童親善会創立・会長。
日米親善人形歓迎会を主催
1928(昭和3年) 日本航空輸送会社創立・創立委員長。
日本女子高等商業学校発起人
1929(昭和4年) 中央盲人福祉協会創立・会長
1930(昭和5年) 海外植民学校顧問
1931(昭和6年) 11月11日永眠

渋沢栄一は1840(天保11)年2月13日、現在の埼玉県深谷市血洗島の農家に生まれた。幼名は市三郎という。
渋沢家は藍玉の製造販売と養蚕を兼営し米、麦、野菜の生産も手がける大農家だった。原料の買い入れと販売を担うため、一般的な農家と異なり、常に算盤をはじく商業的な才覚が求められた。

渋沢栄一は家業の畑作、藍玉の製造・販売、養蚕を手伝う一方、幼い頃から父に学問 の手解きを受け、従兄弟の尾高惇忠から本格的に四書五経や『日本外史』、「論語」などを学ぶ。18歳の時(1858年)には惇忠の妹千代と結婚、名を栄一郎と改める。

文久元年(1861年)に江戸に出て海保漁村の門下生となる。また千葉栄次郎の道場(お玉が池の千葉道場)に出入りし、勤皇志士と交友を結ぶ。その影響から文久3年(1863年)に尊皇攘夷の思想に目覚め、高崎城を乗っ取り、横浜を焼き討ちにして、幕府を倒す計画をたてる。

しかし、惇忠の弟長七郎の説得により中止し、京都へ向かった。

渋沢栄一は、京都で一橋家家臣の平岡円四郎の推薦により一橋慶喜(後の徳川慶喜)に仕えることになる。郷里を離れた渋沢栄一は、一橋家の家政の改善などに実力を発揮し、次第に認められていった。仕官中は一橋家領内を巡回し、農兵の募集に携わった。

その後、渋沢栄一は主君の慶喜が将軍となったのに伴い、幕臣となった。
そして27歳の時、15代将軍となった徳川慶喜の実弟・後の水戸藩主、徳川昭武に随行しフランスのパリ万国博覧会を見学するほか欧州諸国の実情を見聞し、先進諸国の社会の内情に広く通ずることとなった。

パリ万博とヨーロッパ各国訪問を終えた後、徳川昭武はパリに留学するものの、大政奉還に伴い、慶応3年(1867年)に新政府から帰国を命じられ、12月に帰国した

渋沢栄一は帰国後は静岡に謹慎していた慶喜と面会し、静岡藩に出仕することを命じられる。しかし、フランスで学んだ株式会社制度を実践するため、仕官を断り慶応4年(1868年)1月に静岡にて「商法会所」を設立するが、大隈重信に説得され、10月に大蔵省に入省して新しい国づくりに深く関わる。

渋沢栄一は大蔵官僚として民部省改正掛(当時、民部省と大蔵省は事実上統合されていた)を率いて改革案の企画立案を行ったり、度量衡の制定や国立銀行条例制定に携わる。

しかし、予算編成を巡って、大久保利通や大隈重信と対立し、明治6年(1873年)に井上馨と共に退官した。

渋沢栄一は退官後間もなく、官僚時代に設立を指導していた第一国立銀行(現:みずほ銀行)の頭取に就任し、以後は実業界に身を置く。また、第一国立銀行だけでなく、七十七国立銀行など多くの地方銀行設立を指導した。

この第一国立銀行は、株式会社方式で発足した銀行で、日本初の株式会社である。当時の豪商である三井家と小野家がそれぞれ100万円を出資し、残りを一般公募という形でスタートしたものだった。ところが、小野家が経営不振に陥り、出資金と債務を相殺することになり、三井家が株式の過半数を握ることになった。

大株主になった三井は経営権を譲るように渋沢栄一に圧力をかけてきた。株式会社である以上、もっともな要求ではあったが、渋沢栄一は国策銀行である第一国立銀行を三井の所有物にしたのでは所期の目的は果たせないと考え抵抗した。

政府内には三井に同調する動きもあり、渋沢栄一は孤立したが、屈せずに抵抗した。

渋沢栄一は当時の大蔵卿をかきくどき、銀行法の改正を政府に迫り、三井からの独立を守った。

この件により、日本に株式会社制度を根付かせその後の殖産興業の方向付けが確立することができたといわれる。

渋沢栄一は第一国立銀行を拠点に、株式会社組織による企業の創設 ・育成に力を入れ、また、「道徳経済合一説」を説き続け、第一国立銀行のほか、東京ガス、東京海上火災保険、王子製紙、秩父セメント(現太平洋セメント)、帝国ホテル、秩父鉄道、京阪電気鉄道、東京証券取引所、キリンビール、サッポロビールなど、多種多様の企業の設立に関わり、その数は500以上とされている。

また、渋沢栄一は「外人土地所有禁止法」(1912年) に見られる日本移民排斥運動などで日米関係が悪化した際には、対日理解促進のためにアメリカの報道機関へ日本のニュースを送る通信社を立案、成功はしなかったがこれが現在の時事通信社と共同通信社の起源となった。

渋沢栄一はが三井・岩崎・安田・住友・古河・大倉などといった他の明治の財閥創始者と大きく異なる点は、「渋沢財閥」を作らなかったことにある。

渋沢栄一は「私利を追わず公益を図る」考えを生涯に渡って貫き通したのだ。
財界引退後に「渋沢同族株式会社」を創設したため、これを中心とする企業群を「渋沢財閥」と呼ぶが、これはあくまでも死後の財産争いを防止するために便宜的に持株会社化したものである。

渋沢栄一は日本に資本主義を持ち込み、株式会社システムを確立させたため「日本資本主義の父」と呼ばれている。また、「利は義に反す」という江戸時代以来の日本の伝統的な教義を、論破し、利益や富そのものは不道徳ではなく、道義と経済は一致するものであると確信を持っていた。

また、正義とか寛容とか礼節といった「道義」の意識を持って事業を営み、その結果として富が蓄積され、国民の衣食住が満たされるということは、国家が仁政を行ううえに必要な条件であること説いた。

渋沢栄一は、約600の教育機関 ・社会公共事業の支援並びに民間外交に尽力し、多くの人々に惜しまれながら1931(昭和6)年11月11日、91歳の生涯を閉じた。


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